2026年3月22日
東京都・住民・充電サービス事業者が一緒に作る、これからのEV充電環境
「マンションでEV充電なんて、うちには難しそう……」
そう感じて、調べることすら後回しにしていませんか？管理組合の説得、費用の分担、工事の手配——考え始めると、どこから手をつければいいかわからなくて、気持ちが重くなってしまう。そんな方、実はとても多いんです。
でも、一つだけ知っておいてほしいことがあります。
東京都は今、マンションのEV充電環境づくりを本気で後押ししています。 補助金だけじゃなく、住民・事業者・行政が一緒になって課題を解決できる仕組みまで整えてます。国より5年も前倒しでEV普及目標を掲げた東京都だからこその、本気の支援体制です。
実際に「最初は住民の8割が反対していた」マンションが、話し合いを重ね、全区画へのEV充電設備導入を実現した事例もあります。
「うちのマンションには無理」と思っていた方も、ぜひ読んでみてくださいね。
この記事でわかること
- 東京都が国より5年前倒しでEV普及に取り組んでいる理由と、マンション向けの支援体制
- 行政・住民・事業者の三者が一緒に充電環境を作る大切さ
- 実際にEV充電設備を導入したマンションが、どうやって実現したのか
はじめに
「マンションでEV充電って、本当にできるの？」
分譲マンションにお住まいの方から、よくこんな質問をいただきます。戸建てなら自分で決められるけど、マンションは管理組合の合意が必要だし、費用の問題もある。どこに相談すればいいかもわからない。
でも実は、この課題に東京都が本気で取り組んでいることをご存知でしょうか。
そして、行政だけが頑張っても進まないのがマンションのEV充電です。住民の理解、事業者の協力、そして行政の支援。この三者が一緒になって初めて実現します。
東京都が本気で取り組んでいる理由
国より5年前倒しの目標
東京都は「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、2030年までに都内で新車販売される乗用車を100%非ガソリン化することを目指しています。国の目標は2035年。東京都は5年も前倒しで設定しています。
でも、都内住宅の約7割は集合住宅。マンションでも自宅充電できること、これが大きな鍵を握っています。だからこそ東京都は、マンションの充電環境づくりに力を入れています。
行政だけでは進まない
そして、もう一つとても大事なことがあります。
いくら東京都が補助金制度を整えて、情報を発信しても、それだけではマンションにEV充電設備は入りません。やはり、住民側が「うちのマンションにも導入したい」と声を上げ、管理組合で検討すること。そして、信頼できる事業者と一緒に導入を進めること。この三つが揃って初めて実現します。
東京都は2022年9月、「マンション充電設備普及促進に向けた連携協議会」を設立しました。行政と事業者が連携して、導入事例やノウハウを共有し、マンションと事業者をつなぐマッチングの場を作る。そういう取り組みです。
三者で作る充電環境
私たちも協議会の一員として
私たちWeChargeは、マンションのEV充電はこれからの社会インフラだと考えています。だから連携協議会にも発足当初から参加して、東京都や他の事業者と一緒に「マンションにとってベストな充電環境は何か？」を考えてきました。
定例会議にも出席し、個別相談会にもいつも参加させていただいています。すぐに成果が出るわけではありませんが、行政と住民と一緒になりながら、EV充電のある暮らし作りを地道に続けてきました。
大切なのは「受益者負担」の考え方
マンションでEV充電を導入するとき、よく問題になるのが「費用負担」です。EVに乗らない住民からすれば、「なんで自分たちも負担しなきゃいけないの？」という気持ちになるのは当然です。
だからこそ重要なのが「受益者負担」の考え方。EV充電を使う人が、使った分だけ費用を負担する仕組みです。これなら、EV充電を使わない住民にも納得してもらいやすくなります。
こうした考え方も、行政・住民・事業者の意見交換を通して、WeChargeがサービスに反映させているアプローチの一つです。
管理組合との大切な信頼関係
すべての個別相談会でWeChargeを導入した管理組合が登壇
東京都は定期的に「充電サービス事業者と管理組合との個別相談会」を開催しています。この相談会では、実際にEV充電設備を導入したマンションの管理組合の方が登壇し、設置までのプロセスや設置後の状況について体験談を話してくれます。
嬉しいことに、これまで東京都が選出し登壇してくれた管理組合は、すべてWeChargeを導入したマンションでした。 理由は様々かもしれませんが、WeChargeは設置するのが目的ではなく、「これからのマンションの暮らしをどうしていくか」を一緒に考えてきたからだと思っています。時には住民の多くが反対するような難しい局面も、これからの住民の暮らしのことを考えながら、乗り越えてきました。
その経験があるからこそ、管理組合の方々が「自分たちの体験を、他のマンションにも伝えたい」と思ってくれる。忙しいなか、わざわざ相談会に足を運んでくれる。これは私たちにとって、何よりの信頼の証です。
8割反対から全区画導入を実現
たとえばグレーシアパーク八王子みなみ野では、2000年竣工の既存マンションに全274区画のEV充電設備を導入しました。都内の既存マンションでは最大規模です。
でも最初から順調だったわけではありません。当初は住民の8割が反対していたそうです。それが、段階的な情報共有と話し合いを重ねることで、最終的に住民総会で可決されました。東京都の補助金を活用して費用負担を抑えられたことも大きかったようです。
コスモ麻布十番でも「徹底した受益者負担」という考え方で、EV充電を使う人だけが費用を負担する仕組みを作り、全区画への設置を実現しています。
第3回個別相談会発表資料 グレーシアパーク八王子
第4回個別相談会発表資料 コスモ麻布十番
最初の一歩は「情報収集」から
まずは東京都のポータルサイトへ
「うちのマンションでもできるかな？」
この質問への答えは「できます」。ただし、進め方が大切です。
まずは東京都のポータルサイトで情報収集をしてみてみましょう。補助金情報、導入の流れ、Q&Aなど、知りたい情報がまとまっています。
👉 東京都マンションEV充電器情報ポータル
https://www.tokyo-evcharge.metro.tokyo.lg.jp/
具体的に検討したくなったら
「もう少し具体的に話を聞きたい」「うちのマンションの場合はどうなるか知りたい」という方は、私たちにも相談してください。
連携協議会の一員として、東京都と一緒にマンションの充電環境づくりに取り組んできた経験をもとに、お話しできたら嬉しいです。
まとめ
マンションのEV充電設備導入は、行政・住民・事業者の三者が一緒になって作り上げていくものです。
東京都は国より5年前倒しの2030年目標を掲げ、連携協議会や個別相談会を通じて、マンションの充電環境づくりを本気で支援しています。私たちもその一員として、発足当初から地道に取り組んできました。
気づいてみれば、個別相談会で登壇してくれた管理組合の物件は、すべてWeCharge導入マンションでした。8割反対から全区画導入を実現したケースもあり、「話し合いを重ねて実現する」という共通点があります。
「うちのマンションでもできるかも」と思ったら、まずは東京都のポータルサイトで情報収集を。
具体的に検討したくなったら、いつでもご相談ください。
