「WeCharge for Business」「WeCharge for Gov」サービス利用約款

1. 本約款は、当社が提供・運営する本サービスに関する、当社と契約者との間の権利義務関係を定めるものです。
2. 当社は、当社ウェブサイト若しくは当社が提供するアプリケーション上に掲載する方法により、又は、書面若しくは電子メールにより提供する方法により、本サービスに関する使用マニュアル等のルール、個別規定や追加規定（以下「個別規定等」といいます。）を策定することがあります。その場合、それらは本約款の一部を構成するものとし、個別規定等が本約款と抵触する場合には、当該個別規定等が優先されるものとします。
3. 当社は、民法の定めに従い、本約款を変更することができます。この場合、利用契約（本サービスの提供条件を含みます。）は変更後の本約款に従うものとし、契約者は、本約款の変更の効力発生日以降は、変更後の利用契約の条件に従い本サービスを利用することに同意するものとします。
4. 当社は、本約款の変更を行う場合、変更後の本約款及びその効力発生時期を、予め当社の指定する当社ウェブサイトに提示することにより周知するものとし、当該提示により、個別の通知及び説明に代えることができるものとします。なお、変更後の本約款は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとします。

本約款において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。

1. 契約者は、本約款を承諾のうえ、当社所定の申込書を当社に提出するものとし、当社の承諾をもって当社と契約者の間にて利用契約が成立するものとします。
2. 当社は、本約款のみならず、諸般の事情に鑑み、前項に定める申込みを承諾しない場合があります。
3. 第１項に基づき利用契約が成立したときは、契約者は、利用開始日から利用契約の終了日までの間、本約款の目的の範囲内で、かつ本約款に違反しない範囲内で、本サービスの使用をすることができるものとします。
4. 契約者は、ユーザーが本サービスを適切に利用するために必要となる機器、ソフトウェア、通信手段について、ユーザーの個人情報やプライバシー情報等が漏洩しないよう、セキュリティ対策を自己の責任と費用において、適切に整備するものとします。
   

第4条（契約者によるユーザーの管理）

1. 契約者は、ユーザーが本サービスを利用するにあたり、ユーザーをして、本約款を遵守させるものとし、ユーザーの本サービスの利用が、本約款に即したものとなるよう、厳重に指導、管理、監督するものとします。
2. 契約者は、前項に定めるもののほか、本サービスがユーザーにおいて適切に利用されるよう、本サービスの利用によりユーザー等の個人情報、プライバシー情報その他の情報が第三者に漏洩又は開示されないよう、また当社から付与された利用権限が利用契約に定めるユーザー以外の第三者に利用されないよう、ユーザーを適切に監督するものとします。
   

第5条（アカウントの発行）

1. 当社は、利用契約成立後すみやかに，契約者から届け出られた管理者の電子メールアドレスに対して、管理者用アカウントに必要となる情報を送信するものとします。
2. 管理者は、前項の管理者用アカウントを使用して、ユーザーに対するアカウントの発行及び削除ができるものとします。
3. 管理者は、第１項の管理者用アカウントを使用して、ユーザーの消費した電力量及び電気料金等の情報を、契約者の社内システムに連携させることができるものとします。
   

第6条（アカウントの管理）

1.  契約者は、当社から付与されたアカウントを、自己の責任において善良なる管理者の注意義務をもって管理及び保管するものとし、これを、ユーザー以外の第三者に漏洩し若しくは開示し、又は、利用させ、若しくは、貸与、譲渡、名義変更、売買その他の処分をしてはならないものとします。
2. 当社は、ログイン時に入力されたアカウント情報と、契約者に付与されたアカウント情報が一致していることを確認された場合、当該アカウントを保有する者として登録されたユーザーが本サービスを利用したものとみなし、それが真実当該ユーザーによる利用か否かを監督又は調査する義務は負いません。したがって、当該利用が、当該ユーザーによるものでなかったことにより、契約者、又は、ユーザーに損害が生じたとしても、当社はかかる損害を賠償する責任を負いません。
3. アカウントが盗用され又はユーザー若しくは管理者以外の第三者に使用されていることが判明した場合、契約者は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
4. 契約者は、自己の責任において、アカウントのアクセスID及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、当社の書面又は電子メールによる事前の承諾がない限り、アカウントを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買、開示等してはならないものとします。なお、契約者が第三者にアカウントを利用させたことに起因する損害及び当社の責に帰すべき事由によらず、契約者のアカウントが第三者に利用されたことに起因する損害ついて、当社は一切の責任を負いません。
   

第7条（利用料の支払い）

1. 本サービスの利用にかかる対価（以下「サービス利用料」といいます。）は、契約者のEV充電設備の利用状況に応じて、申込書、当社ウェブサイト、利用契約又は本サービス等にて定めるものとします（以下サービス利用料の計算にかかる利用状況の基礎となる登録情報として申請している数値を「利用登録数」といいます。）。なお、登録された利用登録数と当社が本サービスのシステム上確認した本サービスの利用状況が異なる場合には、当社の確認した利用状況が利用登録数に優先し、契約者は、当該利用状況に基づき換算した利用料を支払うものとします。
2. 本サービスの外部EV充電設備の充電利用にかかる対価（以下「外部充電利用料」といい、前項に定める「サービス利用料」と併せて「利用料」といいます。）は、当社ウェブサイト、利用契約又は本サービス等にて定めるものとします。
3. 契約者は、本サービスの利用の有無にかかわらず、当社に対し、利用契約にて定めた利用料を支払うものとします。なお、当社は利用料などその他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てるものとします。
4. 契約者は、前項記載の利用料に消費税及び地方消費税相当額を加算して、第３項乃至第５項の定めに基づき、当社が指定した口座に振込む方法により、又は当社が指定する決済サービス会社を通じて支払うものとします。なお、振込手数料は契約者の負担とします。
5. 契約者が、当社の指定した口座に振込む方法により支払う場合、当社は、利用契約の有効期間中、暦月に従い、利用料の請求書を翌月第５営業日までに契約者に対して送付するものとし、契約者は、当該請求書を受領した月の当月末日（当該日が銀行の休業日に当たる場合は翌営業日とします。）までに、当社の指定した銀行預金口座に振込送金してこれを支払うものとします。
6. 契約者が利用料の支払を遅滞した場合、契約者は、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。
7. 諸般の事由により、利用契約の有効期間の途中に利用登録数が減少した場合であっても、利用契約にて別途定める場合を除き、当社は、理由の如何にかかわらず、契約者から当社に対して支払われた利用料の返金には一切応じないものとし、契約者は予めこれを了承するものとします。
8. 契約者は、利用料について、支払期日の到来する順序にしたがって支払うものとします。なお、契約者が当社に支払った金額が、契約者が当社に支払うべき金額の全額に満たないときは、当社が定める順序にて充当するものとします。

当社と契約者は、利用契約の契約期間の残存にかかわらず、必要に応じて、利用登録数について契約条件の変更を行うものとします。契約者は、利用登録数の増加の見込みが判明し次第、別途当社が定める様式にて必要な利用登録数を当社に通知し、その通知が当社に到着することによって、利用契約の契約条件が変更されるものとします。

1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、自ら以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、かつ、ユーザーその他の第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をさせてはなりません。
   

  2.   ユーザーが、本約款又は前項に定める事項、その他本サービスの利用にあたり当社が別に定めるルールに違反した場合、当社は、かかる違反について、契約者による本約款の違反とみなすことができるものとし、契約者は、当社に対しユーザーと連帯して責任を負うものとします。

第10条（約款違反の場合の措置等）

1. 当社は、契約者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、利用契約を、２週間の是正期間を定めた催告をした上での解除、当該契約者及びユーザーの本サービスの利用の一時停止若しくは制限、又はアカウントの削除（以下、総称して「本サービスの利用停止等」といいます。）をすることができるものとします。
   

  2.  前項の規定による本サービスの利用停止等がされた場合であっても、契約者は、本約款当社及びその他の第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。

  3.  当社は、本条に基づく行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第11条（本サービスの変更、追加、廃止及び中断等）

1. 当社は、契約者及びユーザーに事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
2. 当社は、当社の判断により、本サービスのサービス利用料及び外部充電利用料を変更できるものとします。この場合、当社は当社ウェブサイト、本サービス等の当社が適当と判断する方法により、３０日前までに契約者にその旨を通知します。
3. 当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。この場合、当社は、緊急を要する場合を除き、当社が適当と判断する方法により、サービス提供終了の６か月前までに契約者にその旨を通知します。
4. 当社は、当社の判断により、本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を行うことができるものとします。この場合、当社は、緊急を要する場合を除き、当社が適当と判断する方法により、契約者に事前にその旨を通知します。
5. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、契約者及びユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
   

  6.  当社は、本条に基づく措置により契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第12条（権利の帰属）

1. 本サービスに関する一切の知的財産権は、当社に帰属し、本約款に基づく本サービスのいかなる使用許諾も、当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 契約者は、当社の許諾を得ることなく、当社が提供する情報等の翻案、編集及び改変等を行い、これを第三者に使用させ又は公開してはなりません｡
3. 本サービスの提供上、当社の商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、契約者その他の第三者に対し何ら商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。
   

第13条（契約者及びユーザーに関する情報の収集及び取扱い）

1. 当社は、契約者及びユーザーが当社に提供し又は本サービスの利用に関して当社が取得する、別紙に記載の登録情報、契約者における利用登録数、及びその他の情報及びデータ等を、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上のためにのみ利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として公開することができるものとし、契約者はこれに同意するものとします。
2. 当社は、前項に定める目的に基づき、本サービスを通じて収集・解析した情報に関する統計資料を第三者に提供することがあり、契約者はこれに同意するものとします。
   

第14条（秘密保持）

1. 当社及び契約者は、本サービスに関連して、相手方から秘密として取り扱うことを求められて開示された情報（「個人情報の保護に関する法律」に定める「個人情報」を含み、以下「秘密情報」といいます。）を秘密として厳重に管理し、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示し、又は漏洩してはならないものとします。
2. 当社及び契約者は、利用契約が終了した場合又は相手方から求められた場合、相手方から受領した秘密情報及び秘密情報を包含した書面その他の記録媒体物、並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄するものとします。
   

第15条（損害賠償）

1. 契約者が本約款に違反し（ユーザーによる本約款違反とみなされる場合も含みます）、これにより当社に損害が生じた場合、契約者は、当社に対しその全ての損害（弁護士費用その他の専門家にかかる費用及び当社の人件費等を含みます。）を賠償するものとします。
2. 当社は、当社の故意又は重過失によらずして、本サービスに関連して契約者又はユーザーが被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は当社の責めに帰すべき事由により現実に発生した通常かつ直接の損害に限られるものとし、かつ、その上限は、当社が契約者から支払いを受けたサービス利用料の直近1年間分の総額とします。
3. 当社の過失により、契約者が本サービスの利用をするために必要な情報が消失し、その結果契約者が本サービスの利用をできなくなったときは、当社は、当社の費用で、契約者が本サービスの利用を回復できるよう合理的な措置を講じるものとし、契約者はこれに協力するものとします。
4. 契約者と利用者その他第三者との間における連絡、紛争、問題等については、契約者の負担と責任において処理及び解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
5. 当社は、本約款の他の条項で責任を負わないとされる場合の他、以下の各号で定めるいずれかに該当する場合、別段の合意がない限り、契約者に対して一切の責任を負いません。
   

第16条（保証の否認及び免責）

1. 当社は、本サービス、本サービスを通じて提供される情報その他本サービスにより契約者又はユーザーが取得し得る一切の情報が、契約者又はユーザーの特定の目的に適合すること、第三者の知的財産権を侵害するものではないこと、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用が契約者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないこと及び本サービスの利用に関する問題を解決することについて、何ら保証するものではありません。
2. 当社は、本約款、法的要請又はプライバシーポリシーの範囲内において、ユーザーの利用状況をモニタリングする場合がありますが、ユーザーの利用状況等に対する管理・監視義務を負うものではありません。
3. 当社は、本サービスが完全性、最新性を有すること、本サービスの提供が、契約者の特定の目的に適合すること、契約者の期待する結果が得られること、契約者と利用者等の第三者において問題が生じないこと等について、何ら保証するものではありません。
4. 当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、情報（データを含みます。）の削除又は消失、アカウントの削除又は消失、機器の故障又は損傷その他事由の如何を問わず、本サービスに起因又は関連して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
5. 本サービスの利用に関し、契約者、ユーザーその他の第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。当社がかかる請求を関知した場合、契約者に対してその旨を通知し、対応について契約者と当社とで協議を行うものとします。その後、ユーザーその他の第三者に対し損害を賠償し、又は紛争の解決金として金銭を支払った場合、契約者は、協議の内容に従い、当社に対し、その支払った金額全額を直ちに支払うものとします。
   

第17条（システムに関する責任）

1. データ等の情報が消失等した場合、セキュリティ上の欠陥、エラー、バグ、サーバー等のシステム上の不具合又は緊急メンテナンスその他の事由に起因して、当社が本約款又は利用契約に基づく義務の全部又は一部を遂行することができない場合、その他本サービスの提供ができない場合、当社は、その復旧を最大限の努力をもって行い、復旧後遅滞なく義務を履行するものとします。
2. 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、契約者はあらかじめ了承するものとします。なお、当該不具合により契約者又は利用者に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。但し、当社は、契約者に対し、本サービスに対応する情報端末及びOSバージョンを事前に十分な期間の余裕をもって通知するよう努めるものとします。
3. 契約者は、AppStore、GooglePlay等のソフトウェア配信プラットフォーム（アプリストアを含むがこれに限られません。）及びAmazon Web Service、Google Cloud Platform等のクラウドサービス、その他第三者が提供するプラットフォーム・ソフトウェア・サービス（これらに限られません。）の利用規約、法令又はガイドラインの変更等に伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることを、あらかじめ了承するものとします。但し、当社は、契約者に対し、当該制限の可能性及びその内容を事前に十分な期間の余裕をもって通知するよう努め、契約者が引き続き本サービスを利用することができるよう最大限の努力を行うものとします。
   

第18条（利用契約終了後の取扱い）

1. 理由の如何を問わず本サービスが終了し、又は利用契約が終了した場合、アカウントは全て削除され、本サービス上に保存されたユーザーの利用状況等（以下、総称して「本データ」といいます。）は、本サービスの終了又は利用契約の終了した日（以下、併せて「終了日」といいます。）から３か月経過後に全て削除されるものとします。ただし、その場合であっても、当社は、当社サービスの向上等を目的として、契約者及びユーザーによる本サービスの利用によって取得したデータ等（ただし、個人情報は除きます。）を利用する権限を失わないものとします。
2. 前項の場合、契約者及びユーザーは本サービスを使用する一切の権利を失い、当社は、本サービスの終了に伴い契約者及びユーザーに生じた一切の損害について責任を負わないものとします。
3. 前二項にかかわらず、終了日から起算して３か月以内に契約者から要請があった場合は、終了日から６か月間に限り、当社は、契約者に対する本データのデータ共有に協力するものとします。
   

第19条（契約期間）

1. 利用契約の契約期間は、利用契約において個別に定めるものとします。
2. 契約期間が満了する日の３か月前までに契約者から別段の書面に通知がないときは、利用契約は、自動的に１年間更新されるものとし、以降も同様とします。
   

第20条（本約款上の地位の譲渡等）

1. 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本約款に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継も含みます。）し又は担保の目的に供することはできません。
2. 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。
   

第21条（分離可能性）

本約款のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本約款の残りの規定、及びその一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第22条（存続規定）

第１２条乃至第１８条、第２０条、本条及び第２３条の規定は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第23条（準拠法及び合意管轄）

本約款は日本法に準拠するものとし、本約款に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条（協議解決）

当社及び契約者は、本約款に定めのない事項又は本約款の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

  制定日：2023年3月8日

  改定日：2024年3月1日