2025年5月16日
この記事でわかること
- 経済産業省が既築分譲マンション管理組合向けに新設した「優先枠①」で、EV充電設備導入の補助金獲得がぐっと身近になりました
- 1区画あたり最大65万円の補助金で、マンションの充電環境整備が実質的な負担を抑えながら実現できます
- 導入時期や優先枠の活用方法を知ることで、マンションの資産価値向上につながる大きなチャンスを逃さない選択ができます
はじめに
マンションにお住まいの皆さん、電気自動車（EV）の充電環境について考えたことはありますか？特に分譲マンションでは、管理組合での合意形成や費用負担が気になるところだと思います。
朗報です！経済産業省が2025年2月20日に発表した「令和6年度補正予算事業における充電インフラ補助金の概要」で、既築分譲マンションに大きな追い風となる変更点がありました。これからEV充電設備の導入を検討されるマンションにお住まいの皆さんには見逃せない内容をお届けします。
既築分譲マンション管理組合への「優先枠」が新設
令和7年度募集で最も注目すべきポイントは、既築分譲マンション管理組合を「優先区分①」として扱う新しい制度設計です。これまでも既築分譲マンションへの補助金はありましたが、入札制度により小規模な賃貸マンションやアパートへの事業者設置・無償設置が優先されることが多かったのです。
今回の変更では、マンション管理組合が申請する場合に優先枠が適用され、補助金を受けられる可能性が大幅に高まりました。具体的には以下のような区分けがされています。
- 優先区分①：既築分譲マンション（管理組合申請）
- 優先区分②：その他（集合住宅、事務所工場、月極）
さらに、既築分譲マンション向け補助金の上限額が1区画あたり65万円に改定されました。従来の出力kWあたりの算出方法と比べると、実際の導入コストをより現実的にカバーできる仕組みになったといえるでしょう。
補助上限はやや減額？ それでも依然「大きなチャンス」
確かに、既築分譲マンションへの補助上限額（1区画65万円）は、前年度の95万円と比べると下がっています。一見すると手厚さが減ったように感じるかもしれません。
しかし、今回の優先区分①に該当すれば、出力kWあたりの基準額（いわゆる入札方式）に関係なく採択される可能性が高まるメリットがあります。しかも従来の入札額（25万円程度/1区画）よりは大幅に手厚い額が設定されているのが実情です。
WeChargeのコンセント式EV充電導入プランの場合、1区画あたり標準40〜50万円前後が目安となるため、新しい上限額でもほぼカバー可能と思われます。結果的に、「管理組合が申請する既築分譲マンション」にとっては、これまでより導入のハードルが下がるかもしれません。
令和6年度補正予算の総額と募集スケジュール
今回発表された補助金は令和6年度補正予算として計上された360億円のうち、296億円が「充電インフラ補助金」として使われることになっています。令和7年度当初予算はまだ公表されていないものの、第1期・第2期の2回の募集が行われる予定です。
- 第1期募集：4月下旬～5月中旬
- 第2期募集：7月
基礎充電に割り当てられる初回予算は35億円。第2期で同額となれば、前年度に比べると10億円ほど少なくなる可能性があります。「予算が早めに埋まってしまうのでは？」という心配もあるため、早めの検討・申請をおすすめします。
既築分譲マンションの導入は今がチャンス
合意形成の大切さ
既築分譲マンションでEV充電設備を導入するには、管理組合や住民の合意形成が最初のハードルです。今回の優先枠によって申請自体はしやすくなりますが、最終的に「どこまで費用を補助金で賄えるか」「住民の理解をどう得るか」が鍵になります。
補助率は年々減少傾向
国のEV充電補助制度は毎年内容が変わり、全体の補助率は少しずつ下がる傾向にあります。令和7年度で大きく整備を促進する方針が打ち出された今こそ、導入を検討する一番のチャンスと言えるでしょう。
マンションの資産価値アップ
EV充電設備を持つマンションは、今後のEV普及を見据えて資産価値の向上が期待できます。居住者や将来的な購入検討者にとっては、「充電付きマンション」が選ばれる要因にもなるはずです。実際に大手物件検索サイトでも、検索条件に「充電設備」が追加されています。
WeChargeなら導入から申請までしっかりサポート
WeChargeでは、これまで数多くの既築分譲マンションへのEV充電導入をサポートしてきました。
合意形成サポート：理事会向け説明資料や総会議案作成のお手伝いをします
補助金申請支援：最新の制度変更を踏まえ、管理組合申請をサポートします
運用ラクラク：利用者が充電した分だけ自動で集金、共用部電気代も返戻されます。
電気を別引き込みの場合、WeChargeが電気代を負担します
今回の令和7年度募集では、優先枠を活用できる管理組合の皆さまに特に大きなメリットがあると感じています。補助金の内容を丁寧にお伝えしつつ、「本当に今導入すべきか？」を含めた総合的なご相談にも対応していますので、まずはお気軽にご相談ください。
まとめ
経産省の新方針は、既築分譲マンションへ本格的にEV充電を普及させる意思表示ともいえます。合意形成という壁があるからこそ、国レベルで「優先枠」を設定した今回の補助金は非常に大きな追い風です。
令和7年度の第1期は4月下旬～5月中旬、第2期は7月が予定されており、7月が実質最終申請期間になる可能性が高いとみられます。「いつかは必要かもしれないけれど、まだ早い？」と思っている管理組合の方も、最新の補助金情報を入手しておくことで、最良のタイミングを逃さず検討できるはずです。
おうちEV充電の環境が整えば、朝起きたら満充電！という快適なEVライフが待っています。WeChargeは、マンション管理組合や住民の皆さまが安心してEV充電設備を導入できるよう、全力でサポートいたします。ぜひお気軽にお問い合わせください。
